会社設立のご案内

横浜市神奈川区の資産管理法人の事例です。代表者は1人、資本金は300万円です。この事例をもとに、会社の書類や手続きの確認事項を紹介します。

• 定款・電子定款：商号、本店所在地、目的、出資、株式、役員などの基本ルール。
• 定款変更案・変更に関する議事録等：設立後の変更時に必要に応じて作成。

会社名・本店・決算月・事業目的等を決め、事業の実態に合わせます。宅建業を行う場合は目的にも反映します。

• 定款作成・認証嘱託の委任状。
• 実質的支配者となるべき者の申告書。
• 実質的支配者に関する表明保証書（必要な場合）。
• 認証のための補足説明書・申告内容の訂正書等（求められた場合）。

本人の確認・申告に基づき作成し、署名・押印・電子署名は所定の方法で行います。印鑑証明書や本人確認書類は、取得・提示する資料です。

• 発起人決定書・同意書：本店の具体的な所在場所、株式の割当て、払込金額等の決定。
• 設立時取締役の選任に関する決定書・就任承諾書。
• 代表者の選定に関する書面・就任承諾書（別途必要な場合）。

1人会社では代表者の選定書類が別に不要となる場合があります。定款で決定済みの事項や就任承諾の記録方法によっても書類が変わります。

• 払込みを証する書面：実際の払込みと通帳写し等を基に記録。
• 株主名簿：株主・株式数・取得日等の記録。
• 株式発行・出資内容の同意書等（必要な場合）。
• 株主総会議事録・取締役の決定書など、設立後の会社運営の記録。

これらの権利義務・事実証明書類の作成と、登記申請は区別します。登記申請は司法書士等が担当します。

• 宅地建物取引業免許申請書（各面・別紙を含む）。
• 宅地建物取引業経歴書。
• 欠格要件に該当しない旨の誓約書。
• 相談役・顧問、5％以上の株主・出資者等に関する書面（該当時）。
• 役員等氏名一覧表、役員等・政令使用人の連絡先に関する書面。
• 代表者・役員・政令使用人・専任取引士の略歴書。

設立直後で取引実績がない場合も、その状況を所定の方法で記載します。代表者が全株式を保有する場合は、その出資内容を反映します。

• 専任の宅地建物取引士の設置証明書。
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿。
• 退職・非常勤等の証明書案（該当時。証明は勤務先等が行います）。

代表者1人で営業する場合は、代表者自身が有効な取引士証を持ち、常勤・専従などの要件を満たすことを確認します。

• 事務所を使用する権原に関する書面。
• 事務所の案内図・平面図、写真説明資料。
• 使用承諾書・転貸承諾書等（契約や使用状況に応じて）。
• 開始時の貸借対照表：設立後、初めての決算前の新規申請で使用。
• 貸借対照表・損益計算書等：決算済みの場合などに必要。

作成は実際の契約・財産・出資内容等に基づきます。税務申告書の作成や税務相談は含みません。事務所の独立性は契約前にも確認します。

• 法人の履歴事項全部証明書。
• 本籍地の市町村が発行する身分証明書（役員等）。
• 登記されていないことの証明書、または所定の医師の診断書。
• 納税証明書（初回決算前の法人は不要となる場合があります）。
• 取引士証等、提出先が求める確認資料。

これらは行政書士が証明内容を作成する書類ではありません。発行元からの取得、本人の用意、適法な範囲での取得支援を行います。

• 保証協会への加入申込書類（加入する場合。協会の条件によります）。
• 営業保証金供託済届出書（供託する場合）。
• 免許の更新申請書、役員・商号・所在地・専任取引士等の変更届。
• 免許証の書換え交付・再交付申請書、廃業等届出書。
• 案内所等の届出、取引士の登録・変更・取引士証関係書類（必要な場合）。

供託そのものの代理や供託書の作成は、行政書士の業務としては扱いません。免許後も、供託または保証協会加入等を完了してから営業を開始します。

• 事務所の賃貸借・使用貸借・転貸借契約書。
• 金銭消費貸借契約書：代表者から会社への貸付け等。
• 業務委託契約書・秘密保持契約書・取引基本契約書。
• 不動産の売買・賃貸借・管理委託・媒介契約等の書類案。

合意内容に基づく書類作成を対象とし、紛争の交渉・解決は弁護士へ相談します。行政書士資格だけで不動産仲介を行えるわけではなく、重要事項説明など宅建士に限られる業務も別です。

• 事業計画書・創業計画書・資金繰り表・収支計画書。
• 会計帳簿、財産目録、貸借対照表・損益計算書等の財務資料。
• 会社概要書、事業実態や取引状況に関する説明書。

金融機関等の指定様式に合わせて整理します。融資の承認を保証するものではありません。税額の判断、税務相談・税務申告書作成は税理士へ依頼します。

• 行政書士が取り扱える制度の申請書・事業計画書。
• 実績報告書・変更承認申請書・補助金請求書等（制度に応じて）。

対象制度と公募要領を確認します。労働社会保険諸法令に基づく雇用関係助成金の書類作成・申請は、原則として社労士等の業務です。

資本金等300万円の通常の株式会社設立では、定款認証手数料5万円、登録免許税15万円が目安です。紙の定款は原則として印紙税4万円が別途必要です。電子定款はこの印紙税が不要です。

資本金300万円は会社への出資金です。行政書士報酬、登記を依頼する司法書士等の報酬、証明書取得費用、免許申請・保証協会加入等の費用は別途見込みます。報酬は依頼する書類・手続きと実費を分けて確認します。

会社の基本事項を決定 → 定款作成・認証 → 出資金の払込み → 必要な会社書類の準備 → 本人または司法書士等による設立登記 → 宅建業免許申請 → 供託または保証協会加入等 → 営業開始、の順で準備します。

法人の成立は設立登記によります。代表者が1人でも免許・事務所・資金等の要件は省略されません。

法務局の「1-3 株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」の様式・記載例を確認します。このサイトに入力して申請する仕組みではなく、公式窓口・郵送・公式システムで手続きします。

書類の名称だけでなく、目的・内容・提出先により受任できる範囲を判断します。現物出資、他の許認可、特殊な株式や組織設計等は、それぞれの会社の条件に応じて確認が必要です。