飲食店設立・開業のご案内

横浜市神奈川区にある2階・約73㎡の区画を、飲食店として全面改装した事例です。3階は予備の場所として準備していました。非常灯の設置や避難のための降り口の整備などを行い、営業許可申請に向けた準備を進めました。

この事例では、内装や厨房の改装に加え、安全に利用するための設備や営業許可申請に向けた準備も確認事項となりました。物件・改装・申請の準備を併せて整理する際の参考としてご紹介します。

改装と営業許可申請に向けた準備段階の事例です。

提供する料理・飲み物、調理方法、客席数、営業時間、持ち帰りの有無などを整理します。個人で始めるか法人にするかも、事業計画に合わせて検討します。

• 飲食店として使える契約か。貸主・管理者の承諾があるか。
• 厨房・手洗い・給排水・換気・トイレ等を設けられるか。
• 客席から屋外までの避難経路や共用階段を確保できるか。
• 建物全体の用途・設備と改装計画が整合するか。

工事前に図面を用意し、保健所・消防署・建築士等へ相談します。追加工事を抑えるためにも、物件契約や工事発注の前から確認を進めます。

用途変更の確認申請が必要かどうかと、建築基準法等への適合は別に確認します。確認申請が不要となる場合でも、避難・内装・換気などの基準が適用されます。面積だけで改装の可否を判断せず、建築士等に計画を確認してもらいます。

非常用の照明装置（非常灯）と、出口等を示す誘導灯は役割や根拠となる制度が異なります。必要な種類・位置は、建築士や消防設備士等と確認します。

横浜市神奈川区の店舗の事例では、非常灯や避難のための降り口も整備しました。別の物件でも同じ設備で足りるとは限らず、階数・窓・階段・収容人数・建物全体の条件に応じた検討が必要です。

飲食店への用途変更や厨房設備の設置に伴い、必要な消防設備・届出・検査を管轄消防署へ確認します。横浜市では、防火対象物の使用開始日の7日前までに使用開始届が必要です。

• 防火対象物使用開始届出書と、配置図・各階平面図等。
• 火を使用する設備等の設置に関する届出（該当する場合）。
• 防火管理者の選任届・消防計画（要件に該当する場合）。
• 消防用設備等の工事・設置・検査に関する書類（必要に応じて）。

設備の設計・工事や技術資料は、有資格者等と役割を分担します。

施設工事の着工前に、店舗の平面図と営業内容を、所在地の区の福祉保健センター生活衛生課へ相談します。横浜市神奈川区の物件は、横浜市神奈川区の福祉保健センター生活衛生課が窓口です。厨房や手洗い等の設備基準を確認してから施工します。

• 食品営業許可申請書。
• 施設の構造・設備を示す図面等。
• 食品衛生責任者の資格確認資料等。
• 申請者・法人の確認資料、使用水の検査資料等（必要な場合）。

営業内容や施設によって追加資料が異なります。最新の固定店舗向け手引きと、窓口の案内に沿ってそろえます。申請手数料等の実費は別途確認します。

事前相談 → 申請 → 施設検査 → 許可証の交付・営業開始、の流れで準備します。施設検査で改善が必要となる場合も考え、開業日に余裕を持って進めます。

食品衛生責任者の選任、HACCPに沿った衛生管理計画・実施記録など、開業後の衛生管理も準備します。

候補物件、図面、営業内容、開業時期など、現在分かる範囲からご相談ください。飲食店以外の製造・販売、深夜の酒類提供、接待を伴う営業等は、営業形態に応じて追加の許可・届出の要否を関係窓口に確認します。

法人を設立して始める場合は、会社設立のご案内もご覧ください。登記・税務・労働社会保険の手続きは、それぞれの専門家が担当します。