横浜市神奈川区の不動産会社による、小規模事業者持続化補助金の採択事例をもとに、事業計画と申請手続きをご案内します。
01で採択事例、02で事業計画の整理、03で現在の申請要件と手続きをご案内します。必要な項目を開いてご覧ください。
01補助金の採択事例小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金に申請し、採択された一事例をご紹介します。
以下の制度説明と、03の公募要件は、事例に関連する一般的なご案内です。現在の公募回・条件と、事例の採択時の条件は区別してご確認ください。
何を支援する補助金か
小規模事業者が、自ら考えた経営計画に基づいて販路開拓などに取り組む際、対象となる経費の一部を支援する制度です。
活用を考える場面
新しいお客様に商品やサービスを知ってもらうための広告、看板、ホームページなど、販路開拓につながる取り組みを考えます。すべての支出が対象になるわけではないため、経費区分や条件を確認します。
採択と補助金の受け取り
申請には審査があります。採択後も交付決定や実績報告などの手続きがあり、補助金は後払いです。取り組みに必要な自己資金も含め、無理のない資金計画を立てます。
02事例と事業計画の整理現状分析から期待する効果まで、5つの視点
事例を参考に、事業計画を考える際の視点を5項目に整理しています。申請書の項目や審査基準は、公募要領で確認してください。
現状分析
現在のお客様、売上の状況、周辺環境などを整理し、事業の現状を把握します。
解決に向けた課題
認知度や集客、情報発信など、今の事業で改善したい点を具体的にします。
事業の強み
商品・サービスの特長や専門性など、お客様に選んでもらえる理由を整理します。
社会貢献
地域の需要や暮らしの課題に対して、事業がどのように役立つかを考えます。
補助金活用の効果
広告や看板などを通じ、誰に何を伝え、どのような成果を目指すかを具体的にします。費用と期待する効果のつながりも確認します。
例えば、広告宣伝や看板設置を考える場合も、設置そのものを目的にせず、届けたいお客様と伝える内容を明確にします。
03申請要件と手続き公募日程・対象経費・申請から交付まで
対象者・経費・期限・必要書類を順に確認します。
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の申請を検討する方向けに、確認事項をまとめています。
上から順に開くと、申請の準備を確認できます。
01 公募日程・申請期限
- 受付開始
- 2026年11月5日
- 申請締切
- 2026年12月15日 17時
- 様式4の発行受付締切
- 2026年12月4日
地域の商工会・商工会議所への「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼は、申請締切より早く締め切られます。余裕を持って相談してください。
02 補助対象者・申請要件
販路開拓に取り組む小規模事業者などが対象です。個人事業主も対象に含まれます。
常時使用する従業員は、商業・サービス業は原則5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下です。ほかにも対象者・過去の補助金利用等の条件があります。
対象者・申請対象外の条件を確認 ↗03 補助率・補助上限額
通常枠は補助率3分の2、補助上限50万円です。要件を満たす場合は、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。両方の特例を満たす場合の上限は250万円です。
補助上限額は受け取れる金額の保証ではありません。対象経費・補助率・審査等によって決まります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率4分の3となる場合があります。
補助額・各特例を確認 ↗04 補助対象経費・経費区分
商品・サービスを宣伝する広告や看板は「広報費」、ホームページの作成・改修等は「ウェブサイト関連費」として条件を確認します。
第20回では、広報費・ウェブサイト関連費ともに、それぞれの補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。どちらも、その経費だけでの申請はできません。
単なる会社のPRや名刺などは対象外です。インターネット広告・SNS広告は広報費に区分されます。
経費区分・対象外の例を確認 ↗05 インボイス特例の適用要件
課税事業者であることだけでは対象になりません。補助事業終了時点でインボイスの登録を受け、次のどちらかに該当する必要があります。
- 2021年9月30日〜2023年9月30日が属する課税期間に、一度でも免税事業者だった
- 2023年10月1日以降に創業した
提出書類・登録状況の確認
登録済みの方は登録通知書の写し、e-Taxで登録申請中の方は受信通知画面の写し等を確認します。申請時に登録通知書を提出していない場合は、実績報告時に提出が必要です。様式9の宣誓・同意等も確認してください。
過去の利用に関する制限・要件未達時の取扱い
過去にインボイス特例・インボイス枠を活用して補助事業を実施した方は、今回の特例の対象外です。
特例を希望して要件を満たさなかった場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されません。
06 申請手続き・補助金交付の流れ
GビズIDプライムを準備し、経営計画・補助事業計画と必要書類をそろえ、地域の商工会・商工会議所へ相談します。申請は電子申請です。
原則として交付決定後に発注・契約し、事業と支払いを完了して実績報告を行います。補助金は後払いのため、先に必要な資金を準備します。
申請書類・手続きの詳細を確認 ↗2026年11月5日確認。日程・条件は変更される場合があります。申請時には最新の公式案内をご確認ください。

AIを活用した事業計画の見直し
この事例では、申請者自身が事業計画を作成し、AIも活用しながら内容の確認と修正を重ねました。現状や課題、事業の強みを一つひとつ整理し、計画を練り上げたうえで申請し、採択に至りました。