子どものいない夫婦が、妻に財産を残すには

自宅・貸金庫等の保管場所や、公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言の有無を確認します。見つかったら、作成日、受取人、対象財産、遺言執行者の指定を読み取ります。

家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言もあります。封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いの下に開封します。公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要です。

このケースの遺言書の文例　→

夫に子どもや孫がおらず、父母・祖父母も他界しているため、夫の弟が妻とともに相続人になります。この家族関係を確認できる戸籍を集めます。

基本資料は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍と、相続人の現在の戸籍などです。兄弟姉妹が相続する例では、ほかにも戸籍が必要になります。

氏名・続柄・生年月日・住所・連絡先を一覧にし、手続先で必要な証明書類を確認します。法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合もあります。

預貯金は、口座ごとに「［銀行名］［支店名］／普通預金／口座番号［番号］／名義［氏名］／死亡日残高［円］」のように記録します。株式・投資信託は証券会社・銘柄・数量・評価額を別明細にします。

借入金・未払金・保証債務も別欄で確認します。「借入先［名称］／死亡日残高［円］／確認資料［残高証明書等］」と記載し、葬式費用の領収書も保管します。保険は受取人等を確認し、遺産と区別して一覧にします。

表の金額は各コラムの設定額です。実際には「価額の種類（相続税評価額・時価等）」「評価基準日」「確認資料」も記録します。財産を特定する情報と評価額は区別します。

遺言書に添付する財産目録を自書以外で作る場合は、毎葉（両面に自書以外の記載があれば両面）への署名・押印が必要です。本文の「誰に相続させるか」は遺言者が自書します。この表は整理例で、提出先の所定様式に代わるものではありません。

不動産は登記事項証明書、固定資産税の課税明細・評価証明書など、預貯金は死亡日時点の残高証明書や取引履歴、株式等は証券会社の残高資料を集めます。

遺産を分けるための価額、相続税のための価額、固定資産税評価額は同じとは限りません。土地と建物を分け、共有なら亡くなった人の持分を確認します。

不動産の価格の把握は不動産の専門家に、相続税評価や特例の判断は税理士に確認します。

妻に全財産を残す遺言がある場合と、ない場合で進め方が変わります。遺言がなければ、妻と弟の合意により妻がすべて取得する内容の協議書を整えます。弟に遺留分はありません。

遺産分割協議書を作る場合は、亡くなった人を特定する情報、各財産の特定情報、誰が何を取得するかを明記し、相続人全員が合意した内容を記録します。手続先で実印・印鑑証明書等が求められるため確認します。

遺言に従う場合は、必ずしも遺産分割協議書を作るわけではありません。未成年者・判断能力に不安のある人・所在不明者がいる場合は、必要な手続きも個別に確認します。

預貯金は各金融機関、不動産は法務局、株式等は証券会社で手続きを確認します。遺言書・遺産分割協議書・戸籍等の必要書類は、提出先と分け方で異なります。

不動産の登記申請の代理は司法書士等に、相続税の申告は税理士に相談できます。争いのある分割交渉は弁護士に相談します。

相続放棄は原則、自己のために相続が始まったと知った時から3か月以内。必要な準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4か月以内、相続税の申告・納税は通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

相続登記は原則、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。遺産分割が成立した場合の追加の登記義務にも注意します。